滋賀県中小企業家同友会（以下同友会という）と滋賀県議会チーム滋賀県議団との意見交換会が11月4日（金）10時30分から11時まで滋賀県庁第5委員会室で行われました。
　同友会より蔭山孝夫代表理事、永井茂一副代表理事、石川朋之理事・青年部幹事長、廣瀬元行専務理事が滋賀県議会を訪問し、チーム滋賀県議団より10名に対応していただきました。

参加者自己紹介の後、蔭山代表理事は「平成22年6月に当時の民主党政権下で中小企業憲章が閣議決定され、滋賀県でも中小企業の活性化を推進する条例が制定されました。同友会と共にこの取り組みを進めていただき、勉強も熱心にして頂いた皆さんには本当に頭が下がる思いです。同友会は予算要求団体ではありませんので、滋賀県経済の活性化を担う良い企業づくりと中小企業が自律的に発展する経営環境づくりにっむけて提言をまとめております。行政、議会の皆さんも、共に推進していただきたいと願っています」と挨拶。

廣瀬専務理事は、2017年度の県に対する要望と提案の重点を紹介。
永井副代表は大津市の中小企業振興に関する円卓会議の構成員に中小企業の経営者が一人も入っていないことに疑問を投げかけながら、中小企業の声を集約し主人公を増やして行く視点で中小企業と地域経済の活性化を考えて欲しいと強調。

石川青年部幹事長は、中小企業の後継者問題に触れながら、地域経済の持続的な発展を担うのは若者であり、青年経営者も含めた地域での若者育成に力を注いで欲しいことを伝えました。

蔭山代表理事からは、同友会が取り組む障がい者をはじめとした就労困難と言われる人への就労支援活動や、新卒者の採用・求人（共同求人活動）と社員共育の取り組みが紹介されました。

議員の方からは、新任教員の初任者研修で中小企業でのインターンシップを行う必要性が問われ、教員になる大半の人が中小企業の経営や役割について正しい認識を持っていないいと思われること、働くことと学ぶこと、地域社会をより良くすることを串刺しにして理解するには、中小企業がどんな理念を持ち社会に役立っているのかを最初に体験していただく必要があると説明。ＴＰＰに対する見解では、中小企業への直接的な影響が説明不足であり、経済のグローバル化が進む中ではやむないという側面と、ルールをなくし何でも市場競争で進めるやり方には懸念を持つという考えをお伝えしました。
（Ｍ・Ｈ記）