委員会活動について-経営労働委員会-
2022年度活動報告と2023年度活動方針
2022年度 経営労働委員会 活動報告
記入者 加賀山 望
| １．組織目的 | 滋賀を中心とする地域社会において、強靭で持続可能な経営体質づくりと地域社会発展のために、中小企業家の「労使見解」に基づく経営姿勢の確立、経営指針の成文化と実践の推進を目的とする。 | |
| ２．スローガン | 文字通り「運動」に！ ～質の高い「創る会」の運営、「魅力ある」成文化運動～
※「質の高い」とは、受講者にとっても運営側にとっても気づきと学びが多いこと ※「魅力ある」とは、同友会の入会動機につながり、関わり続けたいと思えること |
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| ３．基本方針
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①第44期「創る会」の対面方式での運営の復活 | |
| ②「創る会」修了者の成文化運動への参画促進 | ||
| ③学びある経営労働委員会の運営と組織の活性化 | ||
| ④同友会運動の中核を担う活動として、各支部を巻き込んだ創る会の運営 | ||
| ⑤「創る会」の魅力の発信を強化する | ||
| 2022 年度委員会活動KPI | ||
| 項目 | 目標／結果 | 振り返り |
| ①委員会開催頻度 | 毎月開催 | 令和4年5月～月一回の開催 |
| ②委員出席率 | 63.3％ | 分母15名とし議事録上の参加者を分子として計算（事務局除く） |
| ③期末委員数 | 17名 | 今年度2名増員 |
| 2022年度方針実現のための行動計画 | ||
| 項目 | 目標／結果 | 振り返り |
| ①第44期「創る会」
の対面方式での運営の復活 |
受講者9名全員が創る会を修了する | ・完全対面方式での開催ができた。
・受講者9名全員に修了証を授与できた。
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| ②「創る会」修了生の成文化運動への参画促進 | 受講者全員が次期創る会運営に関わる経営労働委員を5名増員 | ・修了者のうち、次期の創る会のOBOG団として3名が参加。
・修了者のうち、経営労働委員として1名増員。 ・過去修了者のうち、経営労働委員として1名増員。 |
| ③学びある経営労働委員会の運営と組織の活性化
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経営労働委員会に学びの機会を増やす | ・「創る会」の運営自体に関する打合せの省力化は十分できず、研修やグループ討論などの新たな学びの時間を創出することはできなかった。
・テーマ勉強会の担当者を従来から刷新し、カリキュラムの担当者は学びが深まった。 ・「指針経営基礎講座」を全3回実施し、第1回目は15名、第2回目は14名、第3回目は8名の参加となった。 ・組織づくりの観点から言えば、各経営労働委員の役割を明確にした運営はまだ十分とは言えない。 |
| ④同友会運動の中核を担う活動として、各支部を巻き込んだ創る会の運営 | 年に１度各支部で「創る会」修了生の例会での実践報告 第44期終了時に各支部の経営労働委員を2名選出する | ・各支部の経営労働委員が主体となって支部に働きかけ、「創る会」修了生が報告者となるような例会づくりはできなかった。
・23年（第45期）がスタートしているが、過去修了者がOBOG団として復活するケースもあり、また支部長経験者を座長に据えられたこともあり、「地域分科会」実施の下地ができた。現状支部ごとの経営労働委員を２名選出するまでにはいたっていない。 |
| ⑤「創る会」の魅力の発信を強化する
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開催の都度 | ・「創る会だより」を滋賀同友会全会員に配布できた。
・「創る会だより」を創る会本講開催時に読み合わせできた。 ・Facebook等のSNSを活用した活動の発信については経営労働委員からの発信は出来なかった。 |
2023年度 経営労働委員会 活動方針
記入者 加賀山 望
| １．組織目的 | 滋賀県を中心に中小企業家の強靭で持続可能な経営体質づくりと地域社会の発展のために、「労使見解」に基づく経営姿勢の確立と経営指針の成文化運動を広め、同友会らしい指針経営の実践を推進する。 | |
| ２．スローガン | 文字通り「運動」に！2nd Stage
～質の高い「創る会」の運営、「魅力ある」成文化運動～ ※「質の高い」とは、受講者にとっても運営側にとっても気づきと学びが多いこと ※「魅力ある」とは、同友会の入会動機につながり、関わり続けたいと思えること |
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| ３．基本方針
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① 第45期「創る会」の運営（リアル開催） | |
| ② 経営指針成文化を文字通り「運動」とする。 | ||
| ③「創る会」の魅力の発信を強化する | ||
| 2023年度目標・計画と方策 | ||
| 項目（基本方針） | 目標／指標 | 計画と方策 |
| ① 第45期「創る会」
の運営（リアル開催） |
受講者12名全員が創る会を修了する | ・互いを知る機会としてオリエンテーション後懇親会を実施する。
・各班毎にグループウェアの活用により課題の早期提出を促す。 ・今後の運営体系を見据え、未経験の座長を選出し、OBOG団経験者は副座長として座長をサポ―トする。 ・「地域分科会」の導入 OBOG参加者が増えるよう、全7講のうち二つはエリアを意識した各班に分かれて開催。全体会と講義等はzoom配信を行う。 |
| ②経営指針成文化を文字通り「運動」とする。
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各支部を巻き込んだ創る会の運営と組織づくり。（各支部ごとに経営労働委員を2名選出） | ・組織づくりの観点では、各支部・ブロックに経営労働委員を2名選出し、うち1名を副委員長とする。また委員の役割を明確にした強固な組織をつくる。主な目的は「地域分科会」の主体的な運営を通じて会員同士の信頼やつながりをより強固にし、会員の退会率の低減や会員増強につなげるため。
・「創る会」修了者のOBOG団としての参加推進のため、受講者の7割を第46期「創る会」OBOG参加につなげる。 ・経営労働委員会の活動を学びが多いものとするため、「創る会」の運営に関する打合せを省力化し、研修やグループ討論の時間を創出する。また「指針経営基礎講座」の計画と委員の積極参加を促す。 |
| ③「創る会」の魅力の発信を強化する
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開催の都度 | ・「創る会だより」を滋賀同友会全会員に配布（会期中月1回）
・「創る会だより」が毎回の「振り返り」と「学びのポイント」の総括となるよう、毎講義で受講者に伝える。 ・年に1度は各支部で「創る会」修了者の例会報告を企画・実施。 ･･･次期創る会の受講者とOBOG団の募集に向けて10月～11月開催が望ましい。（指針経営実践月間） |
