滋賀県中小企業家同友会（滋賀同友会）と滋賀中央信用金庫（滋賀中信、滋賀県の東・南部エリアに30店舗）は三月二十六日（月）午後一時から滋賀中信本店（近江八幡市）において「滋賀を元気にすることを目指す連携協定」を締結しました。

滋賀同友会が金融機関と、また滋賀中信が経営者団体と協定を結ぶのは初めてのことです。

この協定の特徴は、「地域の中小企業の抱える課題解決、活性化および発展を支援」することが、「地域の産業振興と地域経済の持続的な発展に寄与する」こと、すなわち「滋賀を元気にすること」であるという目的を明確に定め、「中小企業憲章」に謳われている「中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現される」という精神がいかされていることです。

連携事項は、「地域内外の情勢・先進企業を学ぶ研修会の開催」や「研修会への相互参加・人的交流の促進」、「経営相談」、「中小企業の活性化、新しい仕事づくり、人材の確保と育成」に関すること等と定めています。
これまで滋賀同友会は、滋賀中信が主催するビジネスマッチングフェアへの参加や大学生のビジネスプランコンテストへの審査員協力などを行ってきましたが、今後は滋賀中信の取組む若手経営者・後継者育成事業への参加や、滋賀中信の支店と同友会の支部活動との連携も進められる予定です。

滋賀中信の沼尾護理事長は「県内約5万事業所の99.9％は中小企業。中小企業が元気にならなければ滋賀県は元気になりません。滋賀中信は滋賀大学、滋賀県立大学、滋賀医科大学と協定を結んでいます。知の拠点と中小企業と金融がトライアングルとなって地域経済の活性化に取組むために、600名の会員を擁する滋賀同友会と協定を締結させていただきました」と挨拶。

滋賀同友会の蔭山孝夫代表理事は「中小企業憲章で、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると謳われています。しかし、現実は後継者不足による廃業が止みません。滋賀同友会では起業家や後継者など、若い会員が増えています。この若い力をいかすことが、地域経済を発展させる確かな力になります。滋賀中信と連携して、この課題の解決に取組みたい」と期待を寄せました。

 

本協定の締結には、滋賀中信より沼尾護理事長、清水和人理事、矢田全利地域支援部部長が、滋賀同友会より蔭山孝夫代表理事、青木孝守副代表理事・政策委員長、廣瀬元行専務理事が出席しました。