滋賀県議会チーム滋賀県議団との意見交換会が11月20日(日)午前11時30分から12時まで県庁2階第5委員会室で行われ、滋賀同友会からは青木孝守政策委員長・副代表理事、坪田 明新産業創造委員長・副代表理事、廣瀬元行専務理事の3人が参加。チーム滋賀からは柴田智恵美代表と大橋通伸政務調査会長をはじめ所属議員10名に対応をしていただきました。

まず、青木副代表が「2018年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」の概略を説明。坪田副代表より製造業を中心にした労働力不足の状況が補足で報告され「中小企業の労働力不足を個々の企業努力の問題だけにせず、滋賀県の中小企業活性化条例の定めに則り、中小企業や小規模企業の実態を調査し、業種や規模、地域別に現状打開と中長期的な戦略を策定するように働きかけて欲しい」と要請しました。

チーム滋賀からは、施行5年を経過した中小企業活性化条例が中小企業振興へ具体的にどう結び付いているのか、その課題と今後の在り方を中心に意見交換したいとの要請がありました。
同友会からは「条例制定論議に加わってきたものとして、一番重視したのは“調査・条例・振興会議”という定石を重視した中小企業振興の推進です。素晴らしい条例は出来ていますが、それに基づいて施策を検討し推進するエンジンが無いのが滋賀の現状です。中小企業支援課も設置され、毎年700社ほどのアンケート調査や100社ほどの企業訪問も行われているようですが、最も大切なことは中小企業家を信頼し、中小企業振興の主人公を生み出すス工夫。条例の5年を総括し、中小企業の活性化は地域の活性化であることを押さえ、中小企業と行政がパートナーとして相互信頼を基にした活性化を進めて欲しい」と提案しました。

同友会の提案した新任教員の初任者研修に一定期間中小企業の職場体験を取り入れることについては、教員の5年・10年目研修で夏休みに1週間の実習を入れる提案の方が実現性があるとアドバイスしていただきました。（Ｍ・Ｈ記）