自由民主党滋賀県議員団と滋賀県中小企業家同友会の政策「２０１８年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」に基づいた意見交換が１１月１６日(木)１３時から１３時３０分まで滋賀県庁２階議員室で行われ、滋賀同友会より蔭山孝夫代表理事（滋賀建機(株)会長）、青木孝守副代表理事・政策委員長（(株)あぐり進学社長）、永井茂一副代表理事（（株）ピアライフ社長）、廣瀬元行滋賀同友会専務理事が参加しました。

自民党県議団からは、家森茂樹団長を含む県議会議員１０人と、県内選出の衆参国会議員秘書５人に対応していただきました。

蔭山代表理事は、景況が回復しつつある下で、焦眉の課題が人材不足になっていること。同友会会員３１０社の調査でも、実に７１．３％（２２１社）が「労働力が足りていない」と回答し、単に人手ではなく技術者や専門職などの人材が不足しているこ。ある製造業では営業担当者の仕事が上手にメーカーの仕事を断ることになっていて、中小企業と地域経済のパフォーマンスが崩れる事態を招いているなど、中小企業の人材不足を、社会的な課題として捉え対策を図らなければ、滋賀の持続可能な発展がないことが強調されました。

このあと、青木副代表理事・政策委員長が要望と提案の概要を報告。
永井副代表理事からは、滋賀に魅力ある中小企業を増やすために、中小企業向けの奨学金返還支援制度を設けること。障害者の一般就労を増やすために、従業者数５０人以下の障害者雇用の実態調査と経験の普及推進について提案されました。

蔭山代表は、滋賀県の新任教員の初任者研修に３～５日程度の中小企業での就労体験を導入し、中小企業の経済的な役割だけでなく、そこで働くことが世の中にどう役立っているかという社会的役割を学んで欲しいこと、実際に取組んでいる徳島県の教育委員会を通じて、議会としても視察に言って欲しいことが提案されました。

このあと、中小企業向けの奨学金支援制度の実効性について意見交換されました。

（記　Ｍ・Ｈ）