今回で15回目となる報道関係者との懇談会が10月4日（火）午後6時半から9時半まで琵琶湖ホテルで開催され、報道関係より6名、滋賀県中小企業家同友会（以下「滋賀同友会」という）より14名が参加しました。

◯報道関係からご参加の皆さん一覧（順不同・敬称略）
１．北出　昭　　毎日新聞大津支局　記者
２．角　雄記　　中日新聞大津支局　記者
３．寺沢　健之　時事通信社大津支局　支局長
４．西川　那臣　京都新聞社滋賀本社　記者
５．橋立　敬生　日本経済新聞社大津支局　支局長
６．水沼　崇　　びわ湖放送　報道デスク

高橋信二滋賀同友会政策委員長を司会に開会。
蔭山孝夫代表理事より「県下に614人の会員を擁し、中小企業経営者による自主的な学び合い活動を展開しています。アベノミクスで都市と大手企業は潤っていますが、中小企業は自力で地域経済を支えています。報道関係の皆さんとは、日常的に情報交換させていただくことで、中小企業が地域で果たしている役割を広く県民に伝えていただければ幸いです」と挨拶。

このあと滋賀同友会の取り組みとして、第２７回滋賀県経営研究集会の案内を蔭山大輔 理事・研究集会実行委員長より。「職場見学・体験受入れ賛同企業マップ」の取り組みを田井勝実 理事・ユニバーサル委員長より。「アベノミクスの中小企業支援に関する調査」報告を廣瀬元行 滋賀同友会専務理事より。「中小企業支援施策活用企業報告」を立石　豊 株式会社シンコｰメタリコン代表取締役より。第13回近畿圏青年部合同例会の案内を石川朋之理事・青年部幹事長よりそれぞれ報告されました。


蔭山実行委員長は「研究集会は中小企業が主役となって推進する持続可能な地域づくりの意義と、実践課題としてエネルギーシフトによるビジネスモデルや自立的な人材育成、仕事づくりの戦略を２００名の参加で学び討論します」と紹介。

田井ユニバーサル委員長は「２０１９年の障全交ＩＮ滋賀を照準に入れて、障がい者や就労困難な人の働くこと暮らしことの自立を支えていくために、職場見学や体験の場を広めることへ賛同する仲間を募っています。現在３９社が登録していますが、１００社を目指して呼び掛けています」と報告。
廣瀬専務理事は１２０社から回答を得たアンケートの集計を示しながら「第２次安倍内閣の基で４０兆円を超える経済対策が打たれ、さらに追加でアベノミクスのエンジンを吹かすと言割れています。しかし、アンケートではアベノミクスの恩恵が合った企業は２７パーセントにとどまっています。滋賀は従業者が２０人未満の企業が９０パーセントを超えており、支援機関の人員配置を思い切って増やし、各種支援策の周知に加えて、中小企業家と向き合い一緒に考える伴走型の取り組みを進めないと成果が出にくいことが明らかになりました」と報告。

立石さんからは「平成２０年にサポインへチャレンジし不採択。あきらめないで中小企業基盤整備機構へ通い丁寧なアドバイスをうけて、翌年再チャレンジして採択されました。先ずはチャレンジすること、不採択となっても支援機関にを訪れてブラッシュアップすること、何度か提案することで採択されるコツもわかります。政府は相当多くの支援メニューを出していますので、自社に合うメニューを探してチャレンジして欲しい」と報告。
石川青年部長は、近畿圏の同友会青年部と学び合い活動として、合同例会の位置づけを紹介。
田井ユニバーサル委員長からは、会員企業が取り組む古民家を活用した民泊事業が都市計画法の市街化調整区域の規制により壁にぶつかっていることも紹介されました。
報道関係の皆さんからは、この間の円高による経営やグローバル化による子機ない市場の影響、日本企業の国際化の実態等について意見が交わされました。

このあと、もう一歩裃を脱いだ交流を図るために、懇親会を行いました。時事通信社大津支局長の寺沢健之様より乾杯のご発声をいただき、杯を交わしながら親睦を深めることが出来ました。
（Ｍ・Ｈ記）