事務局自由民主党滋賀県議会議員団と「２０１７年滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」をもとにした意見交換会が１０月２１日(金)午前１０時から１０時半まで滋賀県庁委員会室で開始され、滋賀県中小企業家同友会より蔭山孝夫代表理事（滋賀建機(株)会長）、坪田明副代表理事（大津発條（株）代表取締役社長）、北野裕子理事･湖南支部長（(株)エフアイ代表取締役）廣瀬元行滋賀県中小企業家同友会専務理事の４名が訪問。自民党県議団より８名と国会議員秘書の皆さんと意見交換しました。

蔭山代表理事取りより「同友会は予算要望ではなく県の中小企業活性化条例に基づく施策の充実を求めております」と訪問の趣旨が報告されました。
　つづいて廣瀬専務理事より、県の取り組む「ちいさな企業応援月間」への提案と、県内中小企業が県経済に果たす数量的役割の明確化、及び条例に基づく施策立案と推進事例の紹介(松山市、東温市)と、「しがエネルギービジョン」の現況、同友会が実施した「アベノミクスの経済施策活用」調査（「施策に恩恵あり」27パーセント）を踏まえた人的支援の強化
（ファイル 1672-5.pdf
アンケート結果）
、販路拡大支援のために県庁や関連施設を中小企業のニュービジネスの展示場となる施策、インバウンド需要の獲得へ民泊事業の推進、中小企業も役割を重視したキャリア共育、障がい者雇用の促進に向け「働き･暮らし応援センター」の強化、外形標準課税の適応拡大への反対等が重点として紹介されました。
　坪田副代表は補助金のあり方について「経営者の姿勢は重要だが活用企業の裾野を広げるために日常的な訪問で共に考える」ことを要請。北野理事は女性が活躍できる条件と環境整備へのバックアップを要請。蔭山代表理事は、就労困難者の会社見学と就労体験の推進を同友会が行っていることについても紹介されました。
　参加議員さんからは、「アベノミクス施策の周知に向けて、具体的には何が必要か」「就労困難者の支援について同友会さんと一緒に勉強会を行いたい」など質問や提案が寄せられました。
（Ｍ・Ｈ）