2018年12月14日午前10時30分、滋賀県公館において、三日月大造滋賀県知事へ滋賀同友会「2019年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出いたしました。

《出席者》
【滋賀県】
滋賀県知事
三日月大造氏
商工観光労働部中小企業支援課
課        長  平岩治人氏
課長補佐  川越道也氏
商工観光労働部労働雇用政策課
産業人材戦略係
主幹兼係長  菱田敏一氏

【滋賀同友会】
代表理事　  蔭山孝夫
政策委員長   青木孝守
副代表理事    永井茂一
事務局員　   奥村祐三

【2019年度政策要望と提案】

⇒2019_政策要望　提出用

滋賀同友会2019年度政策要望書の説明に入る前に、蔭山代表理事から挨拶と共に、滋賀同友会の取り組みと地域における役割についてご紹介がありました。
続いて、青木政策委員長より2019年度政策要望書の趣旨と中小企業家の抱える課題と要望の説明がありました。
永井副代表理事からは、中小企業では若手人材の確保が困難となっている、特に滋賀県では大学が多く、学生
が多いが、滋賀県で就職する若者が少なく、人材が他都道府県へ出ている現状について述べ、その対策として奨学金の返済支援制度を県として取り組んでいただきたいと要望がありました。

また、来年10月に中小企業家同友会障害者問題全国交流会が滋賀県で開催されることに触れ、障害者雇用の実態についてまず県が調査し、実態を把握していただきたいと述べました。
三日月知事からは、障害者雇用の実態について調査しきれていないので努力していきたい。調査には同友会にも協力していただきたい。中小企業活性化協議会についてもより議論が活発になるよう機動的に動けるようにしたい、とのご発言がありました。