2019年2月13日(水)　2018年度第7回政策委員会　13:00～14:30同友会事務局

出席）青木(あぐり進学社長)、宮川(宮川バネ工業会長)、橋本(立命館大学経済学部教授)、廣瀬・奥村(事務局)　計5人
１．奨学金返済支援規程を、3月5日理事会にて、青木政策委員長から報告する。
２．奨学金返済支援規程の実践事例を、第41回総会で報告できるよう3月末までに
集める。その際、共育・共同求人委員会で協力をお願いする。
３．消費税増税について、中同協2018年11月22日付「消費税の10％増税凍結」「入管法改正は十分な議論を」と題する文書のうち、「１.消費税の10％への税率アップ、軽減税率・インボイス導入の凍結を」の章に基づき、4月統一選挙前に、滋賀県内の主要政党へ、質問状を送付する。その際、中同協の見解だということを明確にする。
質問に対する回答は、ホームページで公開することを前提とする。
文章で回答できるようにする。「賛成」「反対」という二択にはしない。
４．毛受敏浩氏『限界国家』など、経済情勢、社会情勢、国際情勢に関する書籍の勉強会を
小規模でも開催する。また、政策委員が率先して学習する。
５．ベーシックインカムの勉強会を開催する。
６．最低賃金について、1,500円を目指すのであれば、なぜ1,500円なのか、その根拠を明確にする。最低賃金を1,500円とすべき、という論調のなかには、中小企業経営者を鞭打って生産性を高めるべし、というものが散見される。同友会が仮に最低賃金1,500円を目指すとしても、その目的は内需拡大だということを明確にしたい。
７．中同協の「日本経済ビジョン」（第51回定時総会で発表予定）のうち、財政改革については、「債務を増やさない」など国債発行（日銀買受）を抑止することを求める論調になっているが、国債発行（日銀買受）は、景気拡大の局面では必要であることが他国の事例などから明らかになりつつあるので、その研究成果をふまえて議論しているか注視する。（記録　奥村）

 

第8回政策委員会ご案内
と　き：3月28日(木)17:00～18:30
ところ：同友会事務局　草津市野路8丁目13-1 ＫＥ草津ビル１階
内　容：
1．「地域ビジョンPJ」の状況と今後の検討
2．2020政策要望作成スケジュール検討
3．学習会「最低賃金1500円」について意見交換
4．その他
地域ビジョンづくりに関心お持ちの方は、参加歓迎します。

お申込は⇒https://shiga.e-doyu.jp/s.event/