2021年8月2日11時～11時30分、滋賀県庁第5委員会室にて、2022年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案（案）に基づく懇談会を開催いたしました。

滋賀県中小企業家同友会からは永井茂一代表理事（㈱ピアライフ代表取締役）、廣瀬元行専務理事、奥村祐三主任事務局員が参加しました。

冒頭、永井代表理事より「この間、新型コロナウイルス感染症が再び広まりはじめ、観光・飲食業を営む方々は苦労されています。また、ウッドショックや半導体ショックなど、中小企業を取り巻く環境に厳しさを増しています。地域のくらしや文化を守る中小企業の役割をご理解いただき、政治からもご支援をいただければと思います」と挨拶がありました。
　そのあと、引き続き永井代表理事より「2022年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案（案）」の概略の説明をいたしました。新型コロナ禍における飲食・宿泊業への税制面での支援の必要性、デジタルトランスフォーメーションの導入に向けた具体的な支援、起業家育成と起業家が雇用を通じて企業へ移行していくために必要な金融上の支援、若者が地域で安心して働き続けられる就労・奨学金返済一体型支援が必要であること、法定雇用率の対象でない企業における障がい者雇用の実態調査などを要望いたしました。