公明党滋賀県本部と政策要望に関する懇談会を開催しました

 

2021年8月4日9：20～9：50、琵琶湖ホテルにて公明党滋賀県本部と「2022年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」に基づき、懇談会を行いました。

ご参加
公明党滋賀県本部
参議院議員　　熊野正士様（農林水産大臣政務官）
本部代表　　　中村才次郎様　滋賀県議会議員
本部代表代行　高橋健二様　　大津市会議員
本部副代表　　清水ひとみ様　滋賀県議会議員
本部幹事長　　佐藤　弘様　　大津市会議員
西垣　和美様　草津市会議員

滋賀県中小企業家同友会
代表理事　　　水野　透　㈱渡辺工業　代表取締役社長
代表理事　　　永井茂一　㈱ピアライフ　代表取締役
専務理事　　　廣瀬元行
主任事務局員　奥村祐三

冒頭、永井代表理事より「新型コロナウイルスの感染者がこの間、増えてきました。中小企業家同友会はまず自助で自社経営をよくしていくことをめざしていますが、観光・飲食業では自助で乗り切ることが難しい状況です。地域の暮らしを守り、文化を守る中小企業をご支援いただき、地域を守る政策をお願いいたします」と挨拶いたしました。
続いて、水野代表理事より2022年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案についてご説明いたしました。
公明党の中村県議より、滋賀県内の市町では独自の奨学金返済支援施策があること、滋賀県議会でも議題に上がっていることのお話がありました。清水県議より、夜間学校の整備をすすめ、日本人のみならず外国人でも自国で十分な教育を受けられなかった方のサポートをしていきたいとのお話がありました。
熊野参議院議員より、飲食宿泊業の現状と、外国人労働者の家族の就労ビザ問題についてご質問があり、廣瀬専務理事より「飲食業でも小規模のお店は利用客が回復しているが、結婚式や法事、宴会の需要が戻っておらず経営者は苦労している」、水野代表理事より「ベトナムの大学を卒業して当社に入社した人が２～3年たつと母国のガールフレンドと結婚し、日本で暮らすが、日本人でも共働きでないと生活が大変な中で、外国人の配偶者の就労時間に上限が決められており、十分な収入が得られない。製造業では特に外国人労働者は貴重な人材なので、日本で長く働いていただけるような施策をお願いしたい」と回答しました。
最後に永井代表理事より「昨今、中小企業整理論が政策で騒がれていますが、中小企業は地域の多様な人材を受け入れており、まさに地域のくらしを守る重要な存在です。単に数字上の生産性ではなく、中小企業が現に地域で果たしている実情を見ていただきたい」との発言がありました。