滋賀いち~滋賀でいちばん大切にしたい会社 とは

中小企業家同友会全国協議会がすすめる「モデル企業」

中小企業家同友会全国協議会は「モデル企業」を多数輩出していますか?」という事を、各同友会に対して提起しています。
モデル企業の輩出は、その企業自身にとってブランド価値が生まれ、社会的に認知された企業として外部統制が働きます。また地域にとっては、企業が具体的な行動や姿を通して地域貢献することで、雇用や地域振興の支えとなります。またこれから「指針経営」の確立を目指す企業にとっては自社の「理念」の外部発信の具体的な目標・指標として役立ちます。一朝一夕に確立するものでは無いかもしれませんが、制度として浸透・定着することにより、滋賀同友会と会員企業、そして地域にとって非常に有意義な取り組みとなると言えます。

滋賀県中小企業家同友会では「モデル企業」を「滋賀でいちばん大切にしたい会社 [略称:滋賀いち] 」として紹介しています。

滋賀同友会「モデル企業認定制度」への取り組みについて

概要

同友会理念、労使見解に基づく企業作りを進めている企業を滋賀同友会が認定し、広報する。

認定

自薦あるいは、支部、委員会からの推薦により理事会が判断し、認定する。認定期間は特に設けないが、認定年度を明記し、原則として年次更新する。認定された企業は、モデル企業として各種取材、報告などの依頼を受ける。このような取り組みに対して滋賀同友会は一定の援助を行なう。また同友会が発行する「モデル企業認定マーク」を自社のパンフレット、HPなどで使用することが出来る。
(「滋賀でいちばん大切にしたい会社」として紹介する場合もあります))
認定の基準については別途定める。
モデル企業の認定の際には、指標項目のどれに当たるか(あるいは複数の項目)、具体的にどのような取り組みがなされているかなどの認定説明を伴うものとする。
認定の前提として下記の項目が求められる。
・最近において、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと。
・健全な財務体質を有していると認められること。
・創る会卒業生か、それと同等の理念を有していること。

モデル企業カテゴリー

 モデル企業とは、下記のいずれかのカテゴリーに於いて、社会的に認知されていると認められる企業を言う。重複申請も可能ですが、それぞれ個別に審査します。
 1)「暮らしに根ざす仕事を生み出」す努力をしている企業。
 2)地域において雇用を積極的にすすめている企業
 3)地域、社会、文化の発展に貢献している企業
 4)企業の連携、連帯に尽力している企業
 5)社員共育に尽力している企業。
 6)世界の中小企業と連携・共生を強めている企業
 7)地球環境の保全に貢献する企業
 8)女性、障がい者、高齢者、外国人の雇用を進め共生社会を目指す企業
 9)農林水産業の振興に寄与する企業
10)社会教育に積極的に参加する企業
11)伝統的技能、技術を承継する企業

認定基準

共通項目
・過去5年以内で、反社会的・非社会的な企業行動が認められないこと
・過去3期中、2期以上が黒字である事
・企業経営の中身が同友会理念に基づき一定の基準に達していること
・原則として「滋賀いちアンケート」(別紙・あるいはそれに代わる調査)を実施していただける事

個別項目
それぞれのモデル企業カテゴリーにおける備えるべき要件
1)その取り組みがマスコミなどで取り上げられている事
(あるいはそれにふさわしい内容であること)
2)派遣社員比率が3㌫以下の事。毎年定期または臨時採用をしている事。退職率(期末人員/期首人員)が+であること
3)単独で、あるいはグループの中心となって地域貢献事業を進めていること。寄付行為だけでは該当しない
4)同友会、組合、新連携、行政支援対象企業グループなどの中核を複数年以上になっており、来年度も継続する予定である事
5)社内で、全社員を対象とした共育システムがあり、毎月2時間/人以上開催されている事
6)海外の企業と単なる取引だけではない定期的な交流があり、5年以上継続している
7)環境マネジメントシステム(ISO、EMSなど)を認証取得しており、さらに特徴的な環境改善活動を推進している
8)障害者雇用率5㌫以上、または、女性役職者が複数名存在する、または65歳以上で1年以上の期間の雇用契約を結んでいる社員が複数名存在する。また、それぞれが継続するために特徴的な取り組みを行なっている
9)農林水産業に携わっている、あるいは関連の商材を扱っていると言う事ではなく、農林水産業の抱える課題を解決するための取り組みをビジネスとして、あるいは地域貢献として取り組んでいる事
10)学校での中小企業問題などを含めた、教育事業に携わっている、あるいは自社(グループを含む)で地域の構成員に対する社会教育事業に携わっている事。ビジネスとしての教育事業のみは省く
11)およそ100年を超えて続いている業種・製品を、基本的に維持・継続してきており、今後も革新をしながら、維持・継続しようとしている企業

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